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国土防災技術株式会社

 
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斜面防災分野における豊富な実績の基に、アジア・アフリカ諸国における地すべり対策、道路法面対策、海岸保全等の調査・設計・施工管理業務に対して、経験豊富な技術者を派遣し、被災した地域の復興支援を行うとともに、国境を越えた社会貢献にも努めています。

JICA (独立行政法人国際協力機構)

JICA (独立行政法人国際協力機構)

JICAは、日本の政府開発援助(ODA) を一元的に行う実施機関として、開発途上国への国際協力を行っています。海外においても、自然災害による経済被害は年々増加する傾向にあり、開発協力や貧困対策を進めるうえで阻害要因となっています。特に途上国では災害によって持続可能な開発が妨げられ、さらなる貧困が生まれています。そこでJICAは、日本の防災への取り組みの経験を踏まえ、災害が発生する前の予防段階における防災への支援を重視しています。

当社においても、50年にわたり培ったあらゆる防災技術は、海外でも必要とされています。JICAが行う技術協力プロジェクを通じて、アジア・アフリカ諸国における地すべり対策、道路法面対策、海岸保全等の調査・設計・施工管理業務に対して、高度な専門技術を有した技術者を派遣し、被災した地域の復興支援を行うとともに、国境を越えた社会貢献にも努めています。

JBP (日本防災プラットフォーム)

JBP (日本防災プラットフォーム)

諸外国の政府にとって自然災害に対する事前投資を行うことは、国際社会における合意事項であり、日本国政府としてその実現に貢献することを公約しています。一方、具体的な活動につなげていくためには、各国の潜在的なニーズに対する理解の上に、幅広い分野の企業連携や産官学連携による総合的なソリューションの提供が必要です。

日本防災プラットフォームは、民間企業が日本国政府や国際機関との協働により具体的な成果を実現するために、業界や分野を超えた産官学の関係者が集まり、日本の防災技術や知見を活かして、途上国や新興国の防災機能の向上に寄与することを目的に設立されたものです。

当社は理事企業として参画し、企業間連携によって、総合的かつ包括的な防災案件の形成に取り組んでいます。

NGO (国際協力に携わる非政府組織、民間団体)

NGO (国際協力に携わる非政府組織、民間団体)

NGOは貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して、政府や国際機関とは違う”民間”の立場から、国境や民族、宗教の壁を越え、利益を目的とせずにこれらの問題に取り込む団体のことです。国際協力を行うNGO活動の対象分野は、開発・環境・人権・平和の4つの大きく分けることができ、とくに教育・子ども、保険医療、職業訓練、ジェンダー・女性、植林、復興支援などの活動が盛んに行われています。

当社では、ネパール、アフガニスタンで活動する国際NGOとの連携で、コミュニティ防災力の向上に貢献しています。現地の状況をよく知り、機動的な国際NGOと防災の専門集団との連携によって、途上国の社会問題の解決とともに防災の主流化を進めています。

UNISDR ARISE ネットワーク

UNDRR ARISE ネットワーク

アライズは、UNDRR(国連防災機関)の唯一の公認の民間企業ステークホルダーグループであり、UNDRRと協力して防災・減災とレジリエンス(災害に強い社会)づくりを目指します。2015年、国連の防災世界会議において合意された『仙台防災枠組』では、防災・減災における民間セクターの役割が重要との認識が明確になり、同時にその責務を、民間セクターは担うことになりました。UNDRR ARISEネットワーク・ジャパンは、国連の防災戦略局が認めた民間セクターのネットワーク組織です。

当社はネットワーク企業として、2030年まで防災分野の指標達成のための活動を行っています。

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